お知らせ2022年02月10日
【緊急調査】テンポスレポート：飲食店の閉店意向を調査
飲食店「まん延防止等重点措置」におけるアンケート結果
飲食店経営の3人に1人が、協力金の支給が無くなったら閉店を検討する
厨房機器販売、買い取り、出店開業、物件探し、求人、店舗デザイン、販促サービスなど、個人経営の飲食店を支援する株式会社テンポスバスターズ（本社：東京都大田区、代表取締役：森下篤史）はこのたび、飲食店に「まん延防止等重点措置」における緊急調査を行いました。122件の回答の内、合計42件（33％）が、協力金の支給が無くなると閉店を検討するとの結果となりました。
いつ頃まで、どのような状態が続くと、閉店しようと思われますか
| 協力金の支給が無い状態が、1カ月続いたら | 3人 | 2％ |
| 協力金の支給が無い状態が、3カ月続いたら | 8人 | 7％ |
| 協力金の支給が無い状態が、6カ月続いたら | 4人 | 3％ |
| 協力金の支給が無い状態が、12カ月続いたら | 3人 | 2％ |
| 協力金の支給が無くなったら | 24人 | 19％ |
| 閉店は全く考えていない | 84人 | 66％ |
| その他 | 2人 | 1％ |
| 総計 | 128人 | 100％ |