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2022年02月10日更新

【緊急調査】テンポスレポート
飲食店「まん延防止等重点措置」におけるアンケート結果
飲食店経営の3人に1人が、協力金の支給が無くなったら閉店を検討する

厨房機器販売、買い取り、出店開業、物件探し、求人、店舗デザイン、販促サービスなど、個人経営の飲食店を支援する株式会社テンポスバスターズ(本社:東京都大田区、代表取締役:森下篤史)はこのたび、飲食店に「まん延防止等重点措置」における緊急調査を行いました。122件の回答の内、合計42件(33%)が、協力金の支給が無くなると閉店を検討するとの結果となりました。

いつ頃まで、どのような状態が続くと、閉店しようと思われますか
協力金の支給が無い状態が、1カ月続いたら3人2%
協力金の支給が無い状態が、3カ月続いたら8人7%
協力金の支給が無い状態が、6カ月続いたら4人3%
協力金の支給が無い状態が、12カ月続いたら3人2%
協力金の支給が無くなったら24人19%
閉店は全く考えていない84人66%
その他2人1%
総計128人100%

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