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グループ総売上1000億企業に向けて

代表取締役 平野 忍外食産業の5年後の生存率は45%。
居酒屋、ラーメン屋にいたっては3年で70%が閉店しております。

1997年の創業以来、大手の荒波を受ける中小零細の防波堤になるという方針で経営してきました。利幅の大きな中古厨房機器で儲けて、新品の厨房商品を安く提供する方法で品数を増やし、より多くの飲食関係者に厨房機器を販売してきたのです。

しかし、大手の荒波を受ける防波堤になるといっても、閉店する飲食店の多くは、荒波を受けて閉店するより、生存する力が弱まって閉店している場合が多いと分かってきました。そのため、これからのテンポスは、具合が悪くなってから治療するのではなくて、予防医学と同じように商売が立ち行かなくならないように、飲食店を応援する事業に軸足を移します。

厨房機器の物販業として、実店舗での販売が全国59店舗で、124億。営業マンによる直販、これが年商26億円。ネット販売が年商21億。この3つの販売チャネルでやってきましたが、新たに情報サービス業を、重要事業として位置付けていきます。それにあたり、ドクターテンポスというサービスにおいて、飲食店の検診で問題を把握し、専門医が健全な店舗経営ができるような応援を行っております。

数字に基づく効率経営の観点と、顧客満足の観点から店舗を診断します。集客と販促、これが飲食店応援の中心的な課題であり、現在、370名の社員を3ヵ年計画で、ドクターに養成すべく組織、人材教育に取り組んでいます。リアルとネットの融合、ハードとソフトの商品、2017年からスタートした「物」は売らないで「情報・サービス」を売るという、明治維新に匹敵する大改革に向かって邁進していきます。

飲食店経営のノウハウを得るために、売上30億円規模で買収したステーキのあさくまも、2019年に上場を果たしました。
M&Aによる事業拡大においては、ソフトを提供するサービス事業会社をターゲットにしてまいります。

中古厨房機器のテンポスとして創業してから20年、「1,000億企業」を目指してまいりましたが、これまで培ってきたノウハウやスケールメリットがこれからのM&A戦略に役立つ時がやってまいりました。

物販と情報・サービスを提供できる実店舗を全国59店舗から100店舗にしていきます。この店舗網があることで、M&Aを実行しても早い立ち上がりで展開できるのがテンポスホールディングスの強みになります。「ドクターテンポス」として、競争に負けて溺れていく中小飲食店の救助船になるべく、グループを挙げて革新への挑戦を続けてまいります。

以上、グループ総売上1000億円に向けての決意表明とします。

2020年11月1日
株式会社テンポスホールディングス
代表取締役社長 森下篤史
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