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物販事業

物販事業につきましては、「チャレンジ&チェンジ」をスローガンとして掲げ、営業戦略として「買いやすいお店」「売りやすいお店」「相談しやすいお店」を地域ごと店舗ごとに掘り下げて実施、商品戦略として「プライベートブランド商品のアイテム数増加」「中古品再生の生産性向上」の実施、人事・管理戦略として「サンクスカードの導入」「安全対策委員会による安全指導」の実施、出店戦略として販売直営店を8店舗、買取再生センターを1拠点、物流センターを1拠点の計10拠点を新設させました。

(営業戦略)
 「買いやすいお店」としては、スチームコンベクションオーブン、真空包装機、圧力寸胴、ふわふわかき氷機などの提案型商品の実機実演デモを当社店舗で実施し、これまで一部のお客様先で行っていた商品説明や提案をたくさんのお客様の目に触れる機会を作りました。これにより、気にはなるけど呼んで見るほどではないと考えられていたお客様にも直感的な提案が可能になり、実機実演デモを実施した店舗は、実施していない店舗に比べて提案型商品の成約率が大きく上回る結果となりました。

 このような個店別のチャレンジを会社として後押しすることで成功につなげ、その後全国へ展開していく手法により、各種提案型商品の拡販につなげることが出来ました。

 また、お客様による当社店舗の覆面調査を実施し、課題を抽出して改善することにより、よりお客様にとって「買いやすいお店」に近づけることにも注力しております。お客様による当社店舗の覆面調査は、当社店舗の会員登録を頂いたお客様を対象に配信されるメールマガジンにて調査して頂ける方を募集し、実際に店舗でのお買い物時の当社の対応で改善が必要だと感じたものをご記入いただくものです。ご指摘の中には一部厳しいご意見もございますが、それらを真摯に受け止め改善に努めております。

 「売りやすいお店」としては、お客様が安心してお使い頂ける=当社の営業が売りやすいをテーマに設定しております。そのための具体策の一つとして冷機の保守メンテナンス販売を実施いたしました。冷蔵機器は飲食店のお客様にとって食材の保管をする重要な機器であるため保守の必要性が高い商品であります。新品のみならず中古品も対象としているため、より安心して中古品をお選び頂けるようになりました。保守メンテナンス販売件数は、すでに全国で1,300件に上り現在も増え続けております。

 また、来店客数の減少する期間の集客施策として、当社店舗のお買い上げレシートを利用した「テンポスくじ」を年末に実施いたしました。これは期間中に当社でお買い上げ頂いた全てのお客様を対象にしたもので、最大で新品中古問わず全ての商品を期間中に限り10%値引きする割引パスを発行いたしました。これの効果により、期間中の来店客数は前年同期比4.4%増とすることが出来ました。

 「相談しやすいお店」としては、日本政策金融公庫と連携した事業計画セミナーを開催し、新規で飲食店開業を検討されているお客様の融資に関する相談会を実施いたしました。全国18ヶ所で計47回開催し、350名を超えるの新規開業のお客様のご相談に応じることが出来ました。そのセミナーを通して融資を受けることを決定されたお客様は、当社で飲食店舗機材及び備品一式をお買い上げ頂くケースが多く、売上へ寄与することが出来ました。

 また、お客様からのご相談の中でご要望を頂く事が多かった、大型イベント向けの厨房機器レンタルについても対応を開始いたしました。当連結会計年度の下期からの実施ではありますが、13件の大型イベントへ厨房機器レンタルを実施し12百万円の売上となりました。

 上記の他にも情報とサービスの商品として、飲食店開業時に必要となる電話回線及び通信回線、クレジットカードを利用するための決済端末、店舗BGMとしての有線放送、カラオケ機器、飲食店舗用の損害保険、飲食店での注文受けシステムであるオーダーエントリーシステム、メニュー開発による販促支援、FAXDMを利用した販促支援、ビール会社等の導入紹介を実施しております。

(商品戦略)
 「プライベートブランド商品のアイテム数増加」としては、期初869アイテムあった当社プライベートブランド商品(以下:PB商品)が積極的な新規開拓の成果により、期末時点で1,170アイテムとすることが出来ました。これにより当社店舗での売上におけるPB商品の販売構成比は、前期末11.0%であったものが13.8%まで上昇いたしました。

 また、国内での開発と並行して行っていた海外開発を、これまでの商社経由から現地のサプライヤーからの直接貿易に切り替えたことによりPB商品の粗利率1.0%が改善いたしました。

 「中古品再生の生産性向上」としては、大阪・戸塚・一宮の買取再生センターで工場勤務の二交代制を導入いたしました。これにより再生ラインへの人員投入量を増加させることが可能となり、これまでよりも早い時間から再生ラインの稼働を始めることができ、なおかつ遅い時間まで稼働させることで、工場のラインごとの生産量が向上し、実施した3センター全体の再生製造個数は前年同期比30.0%増となりました。

 また、限りある人的資源の有効活用のために整備業務のアウトソーシング化にも注力いたしました。これは、板金類等の洗浄のみの単純な整備業務の一部をアウトソーシングすることにより、分解整備や調整メンテナンス等の技術の必要な業務に当社の技術者を充てるための施策であります。現状ではまだ一部の実施ではありますが、この施策も中古品再生の生産性向上に寄与しております。

 上記以外にも整備能力向上と技術の平準化のための冷機器・ガス機器の全国再生事業部整備講習会の年4回開催を行っております。

(人事・管理戦略)
 「サンクスカードの導入」としては、当社はこれまで従業員教育のテーマのひとつに「良い人間関係を作る」を掲げ、「プラスのストローク」を実施してまいりましたが、それに加えて当連結会計年度の平成27年11月より「サンクスカード」を導入いたしました。これは、従業員同士の間で何か感謝することがあった際に「ありがとうございます」と言うだけでなく、名刺サイズのカードに直筆で書いて渡すことによって、「より感謝の気持ちを伝える」「見える形で残す」を実施することで、よりコミュニケーションの活発化を促進させる狙いであります。書いて嬉しい、もらって嬉しいサンクスカードは、もらったものをサンクスボードに貼りだし、その後、月ごとに個人別にサンクスノートに貼って保管をしております。

 「安全対策委員会による管理指導」としては、当連結会計年度の平成27年9月より、従業員が安全に働ける企業作りを活動目標とした安全対策委員会を設置いたしました。安全対策委員会には代表を含む取締役3名及び監査役が参画しており、企業風土としての安全管理を根付かせるための組織であります。具体的には、標語である「安全三訓」の設定及び社内への周知徹底、店舗での事故を毎日集計し毎月の安全対策委員会開催時に情報の共有を行っております。その上で事故への対策を決定し、その決定事項と議事録を全社に配信する等の活動を行っております。決定した対策は店舗チェック及び管理チェックという社内チェック体制の中で実際に出来ているかどうかを確認し、不備のある店舗には安全対策委員会より指導が入る体制としております。また、安全対策委員会設置後の店舗での事故は、規模の大きさに関わらず、全て代表まで報告の上がる仕組みを執っております。

(出店戦略)
 当連結会計年度では、平成27年5月に長崎店(長崎県長崎市)、同6月に高崎センター(群馬県高崎市)、同7月に神戸三宮店(兵庫県神戸市)、盛岡店(岩手県滝沢市)、同8月に長野店(長野県長野市)、同10月にテンポスアキバ(東京都台東区)、同11月に仙台買取センター(宮城県仙台市)、同12月に宇都宮店(栃木県塩谷郡)、平成28年3月に佐賀鳥栖センター(佐賀県鳥栖市)、同4月に鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)の10拠点を新設させました。

 物販事業としては、ここ数年では年間0~2店舗の出店ペースでしたが、当連結会計年度は出店加速の年と定め、当社店舗のない地域への出店を矢継ぎ早に行いました。これにより物販事業での店舗数は、直営店47店舗、FC店舗7店舗、再生買取センター10拠点、物流センター2拠点となり、計66拠点での運営を実施しております。

 これらにより物販事業の当連結会計年度の売上高は138億34百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は11億75百万円(同11.1%増)となっております。物販事業につきましては、「チャレンジ&チェンジ」をスローガンとして掲げ、営業戦略として「買いやすいお店」「売りやすいお店」「相談しやすいお店」を地域ごと店舗ごとに掘り下げて実施、商品戦略として「プライベートブランド商品のアイテム数増加」「中古品再生の生産性向上」の実施、人事・管理戦略として「サンクスカードの導入」「安全対策委員会による安全指導」の実施、出店戦略として販売直営店を8店舗、買取再生センターを1拠点、物流センターを1拠点の計10拠点を新設させました。

情報・サービス事業

情報・サービス事業につきましては、人材事業部門において、「テンポス飲食道場の定期開催」「テンポスジョブによる飲食店向け採用支援」、WEB通販部門において「商品の探しやすさの追求」「相談しやすいサイト作り」、ASP部門において「モバイルPOSシステム『tenpos air』の拡販」、販促マーケティング部門において「飲食店経営者に頼りにされる営業社員教育」にそれぞれ注力してまいりました。

 人材事業部門の「テンポス飲食道場の定期開催」としては、飲食企業の人材教育支援の一環として当社で主催しているテンポス飲食道場の定期開催を実施いたしました。当連結会計年度ではテンポス飲食道場を全国各地で合計19回開催し、これまでの累計開催数が50回を超えて延べ900名以上の方にご参加いただいております。テンポス飲食道場開催後は、それをきっかけにお客様との密着度が向上し、よりいろいろなご相談を頂くことが増え、そのご相談の解決に伴う売上は業績へ寄与しております。  また、「テンポスジョブによる飲食店向け採用支援」としては、当社の運営する飲食店専門求人サイト「テンポスジョブ」を通じて人材獲得に多くの労力を割かれているお客様の支援をするものであります。「テンポスジョブ」には現在全国で5,000件を超える求人情報が掲載されており、それらは基本的には当社に来店されたお客様である飲食店舗からの求人であります。そしてその求人を見た、飲食店で働きたいというニーズをもつ求職者から応募をいただいており、その応募から毎月一定数以上のご採用を頂いており「テンポスジョブ」の運営は黒字基調で進捗しております。

 WEB通販部門の「商品の探しやすさの追求」「相談しやすいサイト作り」としては、約20万点に及ぶ商品カテゴリの見直し、商品掲載ページの修正、カテゴリTOPページのコンテンツ化を実施した結果、検索圏外であった商品カテゴリを上位表示させることができました。それに合せてTV放映での検索も重なり、アクセス数は前年同期比43.0%増と大幅に伸び、「テンポス」のブランド検索による売上も伸長いたしました。全国の当社店舗の中古品掲載も、関東圏においてはWEB通販部門の社員を店舗へ派遣し掲載フローの改善、サイト上では商品ページから直接店舗へ電話がかけられるようにし、お客様の安心感とWEB掲載=店舗への集客を実現いたしました。中古品の掲載数は前年同期比66.0%増、売上では前年同期比54.0%増と当事業の業績増加に寄与いたしました。

 ASP部門の「モバイルPOSシステム『tenpos air』の拡販」としては、当連結会計年度の平成27年9月より販売を開始したモバイルPOSシステム『tenpos air』は、POSシステムのダウンサイジングを望む市場のニーズに対応するシステムであると当社は考えており、さらに低価格での高性能を実現した商品であります。当連結会計年度第4四半期では各地域での知名度が高い飲食企業への導入を促進することにより、市場での認知度を高める活動に注力いたしました。その結果、知名度の高い飲食企業への導入は順調に進み、累計販売台数は189台となりました。また、飲食企業における低価格ニーズに対応するサービスとして、再生POSの販売にも引き続き注力し、当連結会計年度では111台の販売実績(前年同期比26.1%増)となりました。

 販促マーケティング部門の「飲食店経営者に頼りにされる営業社員教育」としては、外食産業の最前線で活躍してきた有識者を顧問に迎え、現在に至るまでの外食産業の流れや過去及び現在のニーズを知識として吸収し、飲食店経営のノウハウを学ぶことによってコンサルタント的な営業が可能な社員教育に注力し、クライアントに対して成果を出すことができるサービスへと成長することが出来ました。その結果、既存大手外食企業の取引拡大、新規大手企業の開拓に成功し、同部門の粗利構成比に占める大手企業の割合が前連結会計年度末では39.6%でしたが、当連結会計年度末においては63.8%となっております。それに加え同部門の粗利額も前年同期比84.3%増と大幅に伸長する結果となりました。

 これらにより情報・サービス事業の当連結会計年度の売上高は43億54百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は3億30百万円(同65.2%増)となっております。

飲食事業

飲食事業につきましては、「お客様に喜んでいただき、お値打ちな商品の提供・感じの良いサービス・楽しく快適な空間を楽しんでいただくこと」を実現するために、「体験型レストランづくり」「働きやすい職場づくり」「新規出店の加速」に取り組みました。

 「体験型レストランづくり」としては、各種デザート(ワッフル・鯛焼き・ソフトクリームパフェ等)をお客様が自ら作ることができる楽しめる空間づくりに注力しました。さらなる来店客数を増加させる施策として、サラダーコーナーの充実化、アイスクリーム食べ放題、デザート類を4品目から20品目へ拡充などへの取り組みにつきましても実験的に取り組みました。

 「働きやすい職場づくり」としては、女性の従業員を対象とした、特別報奨金制度、マイスター制度、育児休暇の期間無制限、推薦スタッフ制度(日陰の花大賞)等の各制度の充実化などの女性が働きやすい環境づくりにも努めました。株式会社あさくまでは、全従業員の女性の割合が全体の約65.0%を占めており、女性の従業員数も前事業年度に比べて約20.0%増加しました。一方で、数多くの勤続年数20年以上の女性従業員も活躍しております。これらの取り組みにより、平成28年2月に「女性活躍パワーアップ大賞」の奨励賞を受賞することが出来ました。

 「新規出店の加速」としては、平成28年2月に、ステーキのあさくまシャオ西尾店(愛知県西尾市)、同3月に、当社のイタリアンレストランであるパルティーレ太田店の物件跡を利用して、ステーキのあさくま太田店(群馬県太田市)、その他にステーキのあさくま袋井店(静岡県袋井市)、ステーキのあさくま三郷店(埼玉県三郷市)を出店いたしました。その結果、当連結会計年度での飲食事業における新規出店は、直営店11店舗、FC店2店舗の計13店舗となり、同事業では直営店、FC店を合せて全国55店舗となりました。

 これらにより飲食事業の当連結会計年度の売上高は89億21百万円(前年同期比37.8%増)、営業利益は6億12百万円(同5.1%減)となっております。なお、飲食事業の減益の要因は、株式会社あさくまサクセッションがM&Aを行った業態の一部と、株式会社きよっぱち総本店における、立て直しのための投資および償却が先行した結果となったためであります。

<次期の見通し>
平成29年4月期の業績の見通しといたしまして、当社の主要顧客である外食産業におきましては、熾烈化する競合同士の価格競争及び人材獲得競争はなおも継続し、原材料費の高止まりと相重なって商品利益率の圧迫及び人材獲得コストの増加による経費増加が懸念され、引き続き厳しい経営環境のまま推移することが見込まれます。

 このような状況のもと、当社グループは引き続き「チャレンジ&チェンジ」のスローガンの基、FBP化に向けてまい進してまいります。

 物販事業におきましては、「グループシナジーを活かした営業活動の実施」、物販店舗として「買いやすい」「売りやすい」「相談しやすい」のテーマごとにさらなる改善を実施し、新規出店についても積極的に行ってまいります。 グループシナジーを活かした営業活動の実施としては、見込案件情報をグループ内で共有し、当社を含むグループ各社で最善のサービスを提供することで、横断的な受注を増加させることに注力してまいります。

 買いやすい店舗としては、店内では8割のお客様をお名前でお呼びし、店外では8割のお客様に当社のことを知ってもらうという88(ハチハチ)作戦のブラッシュアップ、店舗にない在庫でも当社販売員とお客様が一緒になってPC端末を操作し、全国の店舗から商品を探すことができるようになるための設備投資とトレーニング、お客様による当社店舗の覆面調査の継続実施等を行ってまいります。

 売りやすい店舗としては、お客様が安心して当社の商品をお使いいただけるように保守メンテナンス契約獲得の拡大、メールマガジン等の会員データを利用した販促活動の実施、1年超離反顧客の再獲得及び会員データの定期的な整備等を実行してまいります。

 相談しやすい店舗としては、情報とサービスの提供につながる密着度の向上、お客様の開業にかかわる資金調達のお手伝いを行うための日本政策金融公庫連携セミナーの実施等に注力してまいります。

 その上で、次期の当社直営店舗の新規出店は8店舗を目標として活動してまいります。

 情報・サービス事業におきましては、飲食店開業時及び運営時に必要な情報・サービス商品の拡販に注力してまいります。

 具体的には電話回線及び通信回線、クレジット決済端末、店舗BGMのための有線放送、カラオケ機器、飲食店用損害保険、オーダーエントリーシステム、メニュー開発、FAXDM、ビール会社紹介といったサービス商品及び人材教育のためのテンポス飲食道場、人材採用支援のためのテンポスジョブ、これらの情報・サービス商品の拡販を物販事業とともに進めてまいります。

 飲食事業におきましては、「ステーキのあさくま」の出店加速、M&Aを行った業態の業績改善を実施してまいります。 具体的には、中部エリアから関東エリアにてドミナント出店を年間15店舗を目標に実施いたします。それらを実現するために、物件情報の収集や従業員確保のための施策強化について積極的に取り組んでまいります。

 M&Aを行った業態の業績改善につきましては、インドネシア料理業態の「スラバヤ」、カフェ業態の「オランダ坂珈琲邸」にて新メニュー開発に取り組み、利益確保体制を再構築してまいります。

 上記の施策を行うことにより、次期の業績見通しは、売上高280億円(前期比3.3%増)、営業利益21億50百万円(同6.7%増)、経常利益22億55万円(同6.0%増)、当期純利益10億円(同14.3%減)としております。

 なお、上記見通しは、当社グループが現時点までに入手可能な情報から判断して、合理的であるとした一定の条件に基づいたものです。実際の業績は、様々な要素により異なる結果となる可能性があります。